諏訪･茅野を中心に長野県全域の相続税申告・相続手続きをサポート

諏訪・茅野のたくさんの方に相続のご相談をいただきました

相続のご相談を、２０１６年１５６件、２０１６年は１４７件承りました！

日々相続のご相談と向き合っているからこそ、ご相談者のお悩みにも、スピーディに対応いたします。

申告には期限が設定されているので、必要書類の回収を効率よく進めていくことが大きなポイントとなります。

ご勤務されていらっしゃる方、介護でお忙しい方など、なかなか相続の手続きに多く時間を使う事が出来ない方でも、相談者様になるべく負担にならない様な資料回収方法を提案させていただきます。

 

相続税の申告をはじめてする方にも、わかりやすく丁寧に説明！

相続専門チームがご対応

初回相談から、相続専門の担当者がご対応致します。日々相続のご相談と向き合っているからこそ、ご相談者のお悩みにも、スピーディに対応いたします。

申告には期限が設定されているので、書類回収など、効率よく進めていくことが大きなポイントとなります。しかし、相談者様の中には、ご勤務されていらっしゃる方、介護でお忙しい方など、なかなか相続の手続きに多く時間を使う事が出来ない方も多いかと思います。相談者様になるべく負担にならない様な資料回収方法を提案させていただきます。

 

相続専門の冊子を用いたわかりやすい説明

相続の手続きは煩雑で、専門用語も多くあります。はじめて相続をご経験される方などは、一つ一つを理解し、整理するのも、ご負担になられることでしょう。

当センターでは、相談者様に相続のことを簡単にご理解いただけるように、相続専門の冊子をご用意いたしております。イラストや、写真、図を用いてるので、わかりやすいと皆様よりご好評いただいております。

 

相続人関係図・財産状況を相談者様にも整理していただけるように工夫しております！

相続人関係図、財産目録の作成など、相続人ご本人様でも、整理するのに時間がかかることと思います。一つ一つ丁寧にヒアリングし、当センターでも整理のお手伝いをいたします。

 

相談者様の情報を聞き逃すことのないように、初回面談から、２人体制で行います。

相続税のご相談では、ご家族の非常にパーソナルな部分をお伺いしなければなりません。聞き逃しや、何度も確認しなければならないということを避けるため、当社では、常に２人体制で面談しております。

さらに、女性担当者も同席するようにしているので、ご相談者様には安心してお話す事が出来たというお声を頂戴しております。

 

将来の相続を考えた遺産分割をご提案！

将来の相続を考慮し、1次相続、2次相続で、トータルの相続税が最も安くなる分割方法をご提案

ご両親のうち、どちらかが、お亡くなりになられた場合、配偶者控除という特例を活用すれば、相続税をの支払いを最大限に抑える事が出来るでしょう。

しかし、その後、財産を引き継がれた方がお亡くなりになられた場合、その際は配偶者控除を活用することができず、結局多額の相続税を支払わなければならない恐れがあります。

そのようなことにならないために、近い将来起こるであろう相続のことの考慮した遺産分割をご提案しております。

 

日本全国対応可能

諏訪・茅野の不動産を相続した、全国の方に対応いたします

「諏訪・茅野の不動産を相続したけれど、今は別のところに住んでいて、引っ越す気もない…」というお悩みをお持ちの方にも、対応いたします。

初回面談にて、今後のスケジュールをお伝えするので、計画的な相続手続きが可能です！

面談の日程も、ご相談者様が、ご自宅をお掃除されるタイミング等、こちらにいらっしゃるときのタイミングに合わせること可能です。

必要書類は、データスキャンしてメール送信していただければOK！

必要な書類は、次回ご来店いただいた際にお渡しいただくことももちろん可能ですし、必要書類を取得でき次第、郵送やＦＡＸ、画像やスキャンデータのメール送信など、いずれの方法も使っていただけます。

持参や郵送の場合には、コピーを取得して原本はできるだけ早期に返却します。

土地の評価に定評があります

当事務所の相続税申告の際に行っている土地評価資料の一部をご紹介していきます。

図面だけでなく、現地調査を行い、土地評価の証明を行っています

↑現地の写真を撮って残しておきます。 相続税申告後の調査時には、すでに資産を売却されているケースもあるため、申告時にどうであったのか、現況説明できるように資料を作成いたします。	↑土地の形状は地図を見るだけではわからない事も多々あります。実際にある土地の段差の高さ、道幅の広さ、間口の広さなどは実際に現地まで行って計測しています。
↑土地の上にどういう建物が建っているかも評価の際には ポイントになります。 住宅などは登記として情報が残りますが、プレハブなどの施設 は取り壊されたりして、相続税申告を行った後で状況が 変わってしまうことがあるため、写真を残しておきます。	↑実際に土地の利用のされ方は、相続税申告当時の情報で 保存しておく必要があるため、写真を残して情報を保存しておきます。

土地評価の際には、公図や地積測量図、都市計画用途地域図を用いることもあります。

相続税申告の際には、こうした資料を収集しておかないと、評価の妥当性を証明する手段がなく、根拠が弱くなってしまうため、節税効果のある土地評価ができなくなる可能性があります。
多くの方が経験したことのない作業であるため、税理士に依頼する大きな理由になるポイントでもあります。