諏訪･茅野を中心に長野県全域の相続税申告・相続手続きをサポート

もし親族の誰かが亡くなってしまった場合、相続税の申告が必要になる場合があります。
 
では、相続税の申告をしなければならないにも関わらず、その申告をしていなかった（無申告だった）場合にはどうようなペナルティを受けるかご存知でしょうか？

ここでは、無申告だった場合に受けるペナルティとそうなった場合の対処方法について説明いたします。

追加で支払わなければいけない税金は以下のようなものがあります。

無申告加算税

過少申告加算税

重加算税

重加算税とは、相続税を減らすために相続財産を隠すことや仮装をした場合に、増加の本税に対し35～40% の税率で課される税金のことです。

1. 相続税の申告書を提出した場合で、相続財産を隠したり、事実を仮装していた場合：35%

2. 相続税の申告書を提出せずに、相続財産を隠したり、事実を仮装していた場合：40%

延滞税

無申告に時効はあるのか

相続が発生後、5年または7年、相続税を税務署から請求されることなく支払わなければ、相続税の納税義務が消滅します。つまり、相続発生後5年～7年で時効となります。時効となれば、申告も、納税もしなくてよいのです。
※善意の相続人は、5年で時効、悪意の相続人は、7年で時効となります。

しかし、相続税の申告を無申告のままで時効を迎える方は実際にはほとんどいないといってよいでしょう。
税務署な金融機関のお金の動きや不動産情報を把握しています。そのため、申告が必要な方が申告していなければ、普通は税務署に見つかってしまうため、時効を迎える方はほとんどいないでしょう。
つまり、時効の制度自体は存在しますが、無申告のまま実際に時効を迎えることはありません。

 

まとめ

繰り返しになりますが、相続税を無申告の方は、時効になる可能性は非常に低いです。

そのため、相続税の申告が必要にも関わらず申告をしていないのであれば、期限後であっても少しでも早く申告することをオススメします。

相続サポートセンターでは、相続税の申告をしていなかった（無申告だった）方からの相談も受け付けております。初回の相談は無料で受け付けておりますので、まずはお電話でご相談下さい。